許認可サービス

建設建築業許可

建設業許可とは

500万円以上の建設工事の完成を請け負うために必要な許可が「建設業許可」です。
(※工事の請負代金が500万円未満に満たない軽微な工事については、許可を取得する必要はありません。注1:500万円は税込です!)
建設業の種類は現在、建築一式工事・大工・左官・電気工事など29種あります。
(注2:建築一式工事については1.500万円以上について許可が必要です)

建設業許可を受けるメリット

1:信頼できる

建設業許可を受けるには、経営力、その工事の専門性、財務力、誠実性等が必要となります。
→信用力が向上すます

2:工事規模を拡大できる

500万円(建築一式工事は1,500万円)以上の工事を受注できるようになります。
→ビジネスチャンスが広がり業務拡大ができます。

3:融資が受けやすくなる

建設業許可を取得しているという事は、一定の要件を満たしている=その建設業に関してちゃんと実績があるという事です。
→金融機関への融資申請時などにも有利になります。

4:公共工事への入札に参加できる

建設業許可を取得し、経営事項審査を受ければ公共工事の入札に参加することができます。
→大きな信頼を獲得するビジネスチャンスなります

・建設業許可を取得する要件

・経営業務の管理責任者がいること
・専任技術者が営業所ごとにいること
・財産的基礎があること
・欠格要件と誠実性
・営業所の存在
・常勤性が確認できること

当社が選ばれている理由

フルサポート

弊社の「建設業許可」フルサポートプランでは、着手金不要。
登記簿(履歴事項全部証明書)、登記されていないことの証明書、市町村の長の身分証明書、納税証明書等の取得費用も当方負担。
許可がおりるまでの一切の手続きをフォローします。
注1:提出書類やヒアリングの内容に虚偽がある場合、申請者の都合で申請を取り下げた場合、途中で失業、廃業等生活上の変化が生じたことが不許可理由となった場合には成功報酬と同額の費用が発生します。
注2:申請証紙代はお客様のご負担になります(例:新規許可申請9万円 還付はされません)

お手続きの負担なし

お客様の必要な手続きは、当事務所からの訪問、電話によるヒアリング、FAX、メールでの確認と押印です。
申請書を記入していただく必要はありません。

5年間のアフターフォロー

毎年の決算変更届、5年後の更新までの間に変更があった場合の変更届等の手続きも対応します(別途費用がかかります)

産業廃棄物収集運搬業も取得が可能です(別途料金)

(例:積替保管なし1都市新規申請¥90,000+申請証紙¥81,000)

許可までの期間

申請書が受付されてから、行政庁が許可の通知書を発送するまでの標準処理期間は 30日となっています(発送時期は行政庁毎に異なります)
※ただし、審査の進捗状況により標準処理期間を超えることがあります。

お手続きの流れ

申込
サービス内容をご確認の上、お申込ください

ヒアリング情報収集
提携行政書士より電話でのヒアリング、ご訪問しての面談により必要書類のご案内を致します。

書類作成
提携行政書士が必要書類を準備致します。

確認
貴社で作成書類をご確認頂き押印をお願いします

申請
貴社でご確認頂いた書類を提携行政書士が提出します

許可

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