起業・設立サービス

事業協同組合設立

事業協同組合とは

事業協同組合とは、中小企業者が互いに助け合いの精神、いわゆる相互扶助の精神に基づき4人以上が集まることで、共同で主に共同経済事業を行うことによって、事業上の諸問題の解決、経営の近代化・安定合理化、さらに経済的地位の改善の向上を図る組合組織です。

事業協同組合の主な事業

1. 共同生産・加工事業

個々の組合員では所有できない高額・大型の機械設備等を組合が導入し、組合員が必要とするものを生産・加工し、組合員に供給する事業です。これにより原価の引下げ、規格の統一、品質の向上、設備や仕事の効率化などが可能となります。共同施設の設置には、高度化融資制度の活用や商工中金等からの融資のほか、国等からの支援策も充実しています。

2. 共同購買事業

組合員が必要とする資材等を組合がまとめて購入し、組合員に供給する事業です。製造業をはじめ卸・小売業、運送業やサービス業の組合に至るまで比較的幅広く実施されています。これにより、仕入先等との交渉力が強化され、仕入れ価格の引下げ、代金決済などの取引条件の改善、購入品の規格・品質の均一化等が図られる等、組織化のメリットが比較的実現しやすい事業といえます。

3. 共同販売事業

取引環境が変化する中で、いかに新たな販路や市場に対応していくかが課題となっています。この事業は、組合員が製造した製品等を組合がまとめて販売等を行う事業です。これにより販売価格や決済条件などの取引条件が有利になるほか、大口需要先への対応や新販路の拡大等が図れます。近年は、インターネットを活用した共同販売も広く行われています。

4. 共同受注事業

国内市場の縮小、公共事業の縮減等で多くの中小企業が受注の確保に苦慮しています。この事業は、組合が窓口となって注文を受け、組合員が分担して製造・施工等を行い、組合が納品する事業で、場合によっては、組合員に斡旋する形態もあります。官公需適格組合が実施している行政等からの官公需共同受注事業が代表的なものです。これにより大口の発注や大型の工事等を受注することが可能になるほか、取引条件の改善が可能になるといったメリットが得られ、組合員の技術力の向上にも繋がります。共同受注を成功させるためには、いかに積極的な営業活動等を組合が実施できるかにかかっていると言っても過言ではありません。

5. 市場開拓・販売促進事業

この事業は、前述の共同販売事業や共同受注事業と連動して行われることが多く、組合員の製品や取扱商品の販路拡大、新たな市場開拓等を目指して行われます。個々の企業では知名度を高めることは大変ですが、組合が中心となってブランド化を進め、全国規模でのPRを展開することも可能です。実施形態としては、展示会の開催・出展、共同での広告宣伝、共同売り出し、商店街のポイントサービスやクレジット事業等が代表的なものです。

6. 研究開発事業

企業の発展のためには常に新たな製品や技術の開発、生産工程の改善等が不可欠です。この事業は、中小企業個々では困難な調査研究や研究開発を組合が共同で実施するもので、組合が直接実施する場合や、大学や公的な試験研究機関に依頼して実施する場合があります。産・学・官の連携による研究開発も広く行われており、特に、ものづくりや農商工連携、地域資源を活用した新製品開発等の分野では国等からの支援策も充実していることから、組合として積極的に取り組むことが望まれます。

7. 人材養成事業

人材は、企業経営の根幹をなすものです。企業・組合・業界を発展させるには、人材を育成せずには成し遂げられません。組合が実施する人材育成事業は、組合員とその後継者、組合員企業の従業員等を対象として実施するもの等様々ですが、計画的・体系的な教育研修を実施することが必要です。実施に当たっては、技能検定制度を活用するなど業界における技術・技能の向上を目指し、従業員等の意欲の向上を図っていくことが重要です。

8. 情報提供事業

組合員の経営に役立つ市場等の情報、技術情報、関連業界の情報等を収集し、組合員に提供する事業です。近年は「情報」が重要な経営資源と考えられているため、組合や業界の情報を広く発信していくことが重要です。

9. 金融事業

事業資金の確保は、常に中小企業者の経営上の大きな課題です。金融政策は、国等が実施する経済対策の大きな柱となっています。組合が行う金融事業は、組合員に対する事業資金の貸付、手形の割引、又は金融機関に対する債務保証等の形態で実施され、必要な資金を組合が借り入れて転貸するケースや、組合の斡旋により組合員が直接借り入れるケースがあります。また、組合員が顧客や仕入先等と取引する場合、組合がその債務を保証する事業も行われています。

10. 共同労務管理事業

組合員企業の従業員の確保・定着あるいは能力開発等、組合員が行う労務管理の一部を組合が代わって行う事業です。これにより福利厚生等の労働条件、安全衛生、作業環境の改善が図れるほか、従業員の定着率や技術・技能の向上が図れます。

11. 外国人技能実習生受入事業

協同組合が監理団体となって技能実習生を受入れ、実習実施機関である組合員企業で研修を行うことで、我が国で開発され培われた技能・技術・知識の開発途上国等への移転等を目的として行われるものです。職業紹介事業の許可等、事業実施に当たっては一定の要件が必要ですのでご留意ください。

12. 福利厚生事業

組合員の生活面の向上を図るための事業で、健康診断、慶弔見舞金の支給、親睦旅行、レクリエーション活動等があり、組合員の融和、参加意識の向上等に必要不可欠です。なお、慶弔見舞金等で10万円を超える金額を支払う場合には、名称にかかわらず共済事業に該当しますのでご留意ください。

13. 環境変化に対応する新たな事業

地域の中小企業が生き残っていくためには、新技術や新製品の開発、海外市場等への積極対応、地球環境問題への対応等が避けて通れないものとなっています。こうした状況の中で、組合としても組合員の新たな戦略展開をバックアップする事業活動の展開が求められています。特にインターネットを活用した共同販売等の情報戦略、地域ブランドの開発と発信、海外市場調査、ものづくり技能の承継等は喫緊の課題であり、組合としてさらなる積極的な対応が望まれます。
出典:大阪府中小企業団体中央会ホームページ

事業協同組合設立のメリット

信用力が向上します

行政庁からの認可を受けて設立した法人ですので信頼度が高いです。

補助金や融資が受けやすくなります。

事業協同組合を設立すると国や都道府県等が振興発展のために補助してくれたり、商工中金等による長期低利融資が受けられたり、また民間の金融機関においても融資の対象になります。

コストダウンが図れます

個々の企業では保有できない設備を保有したり、原材料をまとめて購入することにより、コストの低減が図れます。

税制優遇があります

法人税、印紙税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税等の税制で有利な軽減措置が図れています。

外国人技能実習制度が利用できます

外国人技能実習生の受入れが可能になったりします。

設立までに時間と労力がかかります

事業協同組合設立手続きは事前に行政庁との相談等、手間と時間がかかります。

最低4人からの設立となります

設立には最低4名が必要です。その点、株式会社や合同会社では1名から可能ですのでデメリットかもしれません。

認可が取り消される場合があります

認可制ですので場合によっては、認可が取り消されることもあります。

組合員の営業方法が組合に縛られる可能性があります

組合は共同事業ですので、個々の組合員の活動を制約してしまう可能性があります。

事業協同組合設立要件

1.4人以上の発起人(組合員)が必要
2.組合名の前後に「事業協同組合」又は「共同組合」の名称を必ず用いなけらばならない
3.出資金(資本金)の限度額は、100分の25
4.一都道府県のみの設立:都道府県知事の認可
複数の都道府県で設立:経済産業局又は経済産業省の認可

事業協同組合認可基準

(1)発起人が法定基準を充足し、かつ、組合員になろうとする者であること。
(2)創立総会の開催公告が適法に行われていること。
(3)設立同意者が組合員資格を有する者であること。
(4)創立総会が適法な定足数を充足して開催され、かつ、各議案につき適法な議決が行われていること。
(5)定款および事業計画書の内容が、中小企業等協同組合法その他法令に違反していないこと。
(6)以下の点が組合の目的、事業計画と対比して矛盾がなく、各事項相互間に極端な不均衡がないこと。
(ア)組合員資格
(イ)設立同意者数
(ウ)払込出資予定額
(エ)役員の構成
(オ)経済的環境
【不許可となる場合】
(1)払込出資額が著しく少額で、共同経営体としての組合であると認め難いとき。
(2)事業計画が漠然としており、共同経営体としての組合の目的ないし趣旨が著しく分明でないとき。
(3)組合員の極めて一部の者のみが組合の事業を利用するであろうことが明瞭であり、又は、発起人若しくは代表理事のみの利益のために組合を設立しようとすることが明瞭であって、組合は単に名目的な存在となる可能性が強いと認められるとき。
(4)極めて不安定な基礎の下に火災共済、その他の共済事業を行う目的をもって設立するものであると認められるとき。
(5)出資金の日掛ないし月掛の払込、借入金の日掛の受入等によって、相互金融事業を行おうとするものであるとき。

事業協同組合設立手続き必要書類

・中小企業等協同組合設立認可申請書
・定款
・事業計画書
・役員の氏名及び住所を記載した書面
・設立趣意書
・誓約書
・設立同意者名簿
・収支予算書
・創立総会の議事録又はその謄本
・その他、必要とする書類
※申請先都道府県により若干異なりますので、事前確認が必要です

事業協同組合設立の流れ

1.設立発起人の選定~発起人は4名以上必要です

2.設立発起人会の開催~事業協同組合設立に必要な事項の決定と書類の作成を行う。

3.事前協議~所轄行政庁へ事前相談(任意)

4.創立総会開催広告~発起人が創立総会開催日の2週間前に行います。

5.創立総会開催~定款の制定、事業計画、収支予算の決定、理事及び監事の選挙、その他議案の議決をします。

6.設立認可申請~総会開始後、遅滞なく所轄行政庁へ申請します。なお事前協議から登記完了までは2.5か月~3か月程度かかります。

7.設立認可~発起人から理事に事務引継をします。

8.出資金の払込

9.設立登記申請~出資の払込みがあった日から2週間以内に所轄の法務局で行います。

10.法人設立の申告~代表理事(理事長)が設立登記後2ケ月以内に税務署、市町村等に対してします。青色申告の申請も同時に行うことが必要です。

  1. 起業・設立サービス

  2. 事業協同組合設立

  3. 企業組合設立

  4. 会社設立

  5. NPO法人設立

  6. 障がい福祉介護事業

  7. 医療法人設立

PAGE TOP