起業・設立サービス

企業組合設立

企業組合とは

企業組合は、個人が組合員となり設立される組合であり、会社のように最低資本金の制限がないため、設立時の資本金額が低額でも法人格及び有限責任を得られ、小規模で簡易な創業に適しているというメリットがあります。

企業組合が出来る事業分野

企業組合では、商業、工業、鉱業、運送業、サービス業等ほとんどすべての事業分野で行うことができます。

企業組合の実情

全国で株式会社も含めた中小企業は3百数十万社あると言われてますが、その中での中小企業組合は37,713団体、さらに企業組合となるとわずか1,877団体となっています。
(平成26年度3月末現在)

組合員の資格

・組合の定款で定める個人(事業者でも勤労者でも主婦でも学生でもよい)
・企業組合の事業活動に必要な物資・役務・施設・技術等を提供し、又は企業組合からそれらの提供を受け、あるいは企業組合の事業の円滑化に寄与する者等

設立要件

・発起人4人以上が必要
・出資総額、地区について特段の制限はない

企業組合のメリット

設立費用が0円から設立できます。

定款にかかる印紙税や認証手数料、設立登記時の登録免許税が免除されています。

組合員の議決権、選挙権は平等です。

組合員には出資額の多い少ないにかかわらず議決権が平等に与えらているので、組織の民主的な運営が確保されています。

税務上の優遇措置が適用されています。

・組合と組合員の間で発行される受取書に対する印紙税が非課税になる
・事業に従事する組合員には勤労者としての地位が与えられている。
組合員でも健康保険や年金保険に一般の従業員同様に加入することができ、理事長や役員に就任しなければ、労災保険や雇用保険にも加入することが可能です。

最低資本金制度はありません。

株式会社と同じで、最低資本金制度はないので、少額の出資金額で設立が可能となります。

有限責任制度が適用されています。

企業組合には有限責任制度が採用されています。組合員は出資額を限度として債務の弁済に対して責任を負えばいいのです。

営利を目的にできます。

組合が利益を出せば、配当等のかたちで利益分配を受けることができます。

組合員として法人も参加ができます。

組合員は個人だけでなく、特定組合員として法人も参加することができます。これにより資本の充実を図り、企業体としての機能を強化することにつなげることも可能となります。

国、行政庁や専門金融機関の支援を受けることができます。

都道府県、中小企業支援センター、中小企業団体中央会などを通じて、補助事業や助成事業など国の中小企業施策の各種支援を受けることができます。
また、商工中金、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫などの政府系金融機関や都道府県等からの融資を受けることができます。

企業組合のデメリット

・行政庁の認可が必要
・決算関係書類の提出
・報告義務
・組合員の2分の1以上が組合事業に従事すること
・全従業員に占める組合員の比率が3分の1以上であること

企業組合設立の方法

1.定款、設立趣意書、事業計画、収支予算等の作成
発起人は4名以上、出資引受及び設立同意書の作成、送付

2.設立総の開催
定款、事業計画、収支予算の承認、役員選出

3.理事会の開催
理事長、専務理事の選任、組合事務所の決定

4.行政庁に設立認可申請

5.行政庁の認可

6.発起人から理事への事務引継
出資の払込請求、出資払込の完了

設立登記

企業組合の勧め

・気の合う仲間同士で企業したい
・既に事業をおこなっている個人事業主が結束して新しい市場を開拓したい
・個人と法人が協力関係構築のためのベースとしたい。

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