過去に問い合わせがあった疑問を掲載
FAQ
相続や離婚関係など、よくある質問をまとめて掲載しています。相談するかどうか検討している方にご参考にしていただければ幸いです。法的に必要な手続きや許可状取得後の更新に関わる疑問もお気軽にご相談ください。大阪にて信頼と実績を持つ行政書士として、お客様のニーズに合わせた最適なプランをお届けします。個別の相談については、お問い合わせページやお電話をご利用ください。
- 相談をするにはどのようにしたらいいでしょうか？
- まずは、お電話にてご予約ください。
■ご予約専用お電話番号：072-814-9920
■受付時間：月曜日～金曜日 9:30～20:00
初回相談料は無料となっております。
ご相談時は、必要と思われる資料等をご用意くださいませ。
なお、ご予約をキャンセルされる場合には、すみやかにご連絡いただけますよう、お願い申し上げます。
- 相談や打ち合わせは事務所でしかできないでしょうか？
- 原則、依頼人様のお好きな場所へ伺います。もちろん、弊所でのご相談・お打ち合わせでも問題はございません。
ご自宅や事業所・職場、その他喫茶店やホテルのラウンジなどへお伺いする場合も多くございます。
なお、基本的に出張費用についてはいただいておりませんが、遠隔地などの場合は交通費などの実費を頂戴する場合がございますので、あらかじめご了承くださいませ。
- 電話やメールで相談可能でしょうか？
- お仕事のご依頼を前提としたお問い合わせにつきましては、電話やメールでもお受けしておりますが、詳細なご相談につきましては、原則として貴社事務所に訪問させていただいております。電話やメールでは誤解が生じてしまう恐れがございますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
なお、遠隔地からのお問い合せ等につきましては、可能な限り柔軟に対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。
- 遠隔地ですが、依頼は可能でしょうか？
- もちろん、遠隔地にお住まいの方でもご相談をお受けいたします。他県のお客様からのご依頼も承っております。
主に電話、FAX、メールを利用しての対応となりますが、状況に応じて直接お会いしての面談もさせていただいております。
なお、直接面談時の交通費や宿泊費につきましては、実費をご請求させていただいておりますので、あらかじめご了承くださいませ。
- 費用は行政書士によって異なるのですが…
- 行政書士の報酬額は、これまでの一律報酬から、法改正により各事務所がそれぞれに設定することとなりました。
そのため、事務所によって報酬額は様々となっております。
弊所はお客さまにとって合理的な費用でのサービスを提供しております。
- 個人情報をお伝えすることに対して、不安があるのですが…
- 行政書士には厳格な守秘義務 (行政書士法第12条) が義務付けられており、業務上知り得た情報や秘密は絶対に漏らすことはありません。
私ども行政書士は、依頼人様の大切な個人情報をお預りしているという責任を常に自覚しながら、慎重に業務を遂行しております。どうかご安心して弊所にお任せください。
- 建設業の許可にはどのような条件が必要となりますか？
- 原則として、次のような許可の要件を満たしている事が必要となります。
【許可要件】
1. 経営業務の管理責任者が常勤でいること
2. 専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること
3. 請負契約に関して誠実性を有していること
4. 請負契約を履行するに足りる財産的基礎及び金銭的信用を有していること
5. 欠格要件等に該当しないこと
6. 建設業を営む営業所を有していること
詳細につきましては、当事務所までご相談くださいませ。
- 建設業の許可申告名は屋号と個人名、どちらにすべきでしょうか？
- 個人事業主につきましては、屋号でも個人名での申告でもかまいません。
- 個人事業主なのですが、法人化 (法人成り) はしたほうが良いでしょうか？別に手続が必要となりますか？
- 個人事業と比較した場合、法人格を持っている方が社会的信用力が確実にアップします。それだけにとどまらず、税金面でのメリットもございます。
ただし、法人となれば、それに伴う一定の義務や責任も発生してまいります。
お手続としては、新たに法人としての新規の許可申請を行う必要があり、併せて、個人事業の許可について廃業届をご提出ください。
- 必ず必要となる書類は？
- 相続につきましては、ご面談時に確認し、弊所にて取得いたします。
特にご用意いただく必要ございません。
建設業許可につきましては、要件により異なりますが、確定申告書、工事の契約書・注文書・請求書等のいずれか、保険者証、マイナンバー通知カード・マイナンバーカード等は必要となります。
- 工事の実績確認書類はすべて必要でしょうか？
- 証明したい業種について、確認できた工事と次の工事との間隔が12か月以上空かなければ、連続した期間・経験があるとみなされます。
- フルサポートプランとはなんでしょうか？
- 「お客様には基本的にハンコを押していただくだけ」というお任せプランです。
ご用意いただく書類につきましても、お客様でしか収集できない書類以外は、こちらですべてご用意いたします。
もちろん、それらを取得する場合に係る交通費や取得費もすべて費用に含まれております。 (別途、印紙代は必要となります。)
- 建設業許可が下りるまでの日にちは？
- 行政庁が申請書を受付した日から、許可の通知書を発送するまで、おおよそ30日程度となっております。 (大阪の場合)
- クレジットカードは利用できますか？
- ご利用いただけます。
